ガソリン税 - 暫定税率を考える
- 2008年1月27日 11:11
- ライフスタイル
暫定という言葉が、時限立法とうい事実を無視して
33年間も続いていることに違和感を持つ人も多いと思う。
33年前と今では道路の整備状況だって違う。
この暫定部分をなくすと、約2兆6千億円の税収減になるそうだ。
一般会計+特別会計の約1%。大きな額ではある。
今回の暫定税の扱いをシンプルに考えると、
現状まとまらない状況で10年延長する/やめる
という両極端な結論を導き出すのはやめて、
取り敢えずカタチを変えて暫定延長し、
その間に議論を煮詰めようよという考えはないんだろうか？
先延ばしにするのはあまりいいことだとは思わないけど、
こんな状況だから仕方なし。
← 税額案
で、どうするか？ 税率に根拠があるわけではないけど、
現在の数値だけを見て自分なりに考えてみた。
もともと、はっきりした根拠がある額じゃないわけだし。。。
シンプルにポイントは2つ。
・税金に消費税かけるといった、これまで散々指摘されてきた
おかしな問題をやめる。
・暫定部分に関しては、元値の10%、総税額からすると
逆累進課税的な考え方にし、さらに20円までという上限を設ける。
暫定なので、完全に1年間の時限立法。延長はなし。
※表の左側部分が現在の税額から換算した売値。
右側部分がたとえば... の考え方。
数字に根拠はないし、たとえばこうすれば？ という考えなので、
根本的な解決にはならないけど、暫定案って意味では
こういう考え方もありなんじゃないかと思う。
で、消費税部分が目減りして困るっていうなら、
暫定部分から環境対策目的ということでいくらかまわしてくれ。
まぁ、財源財源言ってる前に、まず国会議員を減らして、
手本を見せろよ っていうのが本音なんだけど。。。
衆議院250人、参議院100人の 計350人もいれば十分でしょ。
それと、"暫定" の言葉の使い方もそうだけど、
付加部分なのに一般会計の何倍もある "特別会計" という
埋蔵金部分にも、しっかり突っ込めよ。
無駄をなくして、役人がちゃんと責任をとる世の中にしてくれ。
という意味で、自民党は嫌いだけど、パフォーマンスでもいいから、
渡辺喜美大臣、行革推し進めてくれ。
まぁ、大臣のサイトのリンクをたどると、しょっぱなから 寺田稔議員が
受益者負担とか言ってるあたりでかなり怪しい雰囲気ではあるけど。。。
受益者負担なら、ガソリン税は国として推進する一部をのぞいて、
完全なカタチで地方に権限を委譲するべきだとも思うけど。。。
国から地方へではなくて、地方から国へという構図。
そして、税率の決定も各自治体にまかせてしまうという考え方もありかも。
